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[2015年11月25日]
 本サイトの構築は、平成24年に実施した政府の「農商工連携等による被災地等復興支援事業」において企画されたものです。
本事業は、本サイトの発信責任者である株式会社つくばマルチメディア、及び土壌分析等を業務とする株式会社川田研究所、他3社の農業生産法人の計5社を事業申請者として、農業者・組合計7件の協力事業者、茨城大学、農研機構の専門家の指導等産学官連携で実施しました。
本事業の目的は、風評被害の解消のための放射能検査システム、農業者のコンピュターリテラシー向上・デジタルデバイド解消技術の開発、ネット販売の促進でした。
この事業で課題となったのが、大手ロボット型検索エンジンで、「茨城県 農産物」、「茨城県 農家」、「茨城県 野菜」等を検索しても20番以内に農業者自身の発信しているホームページがほとんど検索されないということでした。
そこで農業ポータルサイトを構築することになり、事業において茨城大学の学生による調査を行いデータベースの構築を完了しましたが、事業終了後も引き続きの調査とシステム開発を行い今回の発信に至った次第です。
 本システムの構築にあたり、多大なご協力をいただいた現茨城大学農学部名誉教授の塩光輝氏、元農業・食品産業技術研究機構 中央農業研究センター所長・現東京農業大学客員教授の丸山清明氏、元農業・食品産業技術研究機構 総合情報管理部長の水島明氏、現農業・食品産業技術研究機構果樹研究所フェローの田中敬一氏、地域の農業関係者様、調査を行っていただいた学生及びネット上の調査協力者、本サイトへの情報登録者様にはこの場をかりて深く感謝申しあげます。

 日本の農業や農業者を取り巻く環境は、日々ニュースで取り上げられていますように厳しい状況にあります。
しかしながら、各先生方の寄稿文にもあるように日本の農産物は、安全性、品質・品種・美味さにおいて世界一です。
消費者や農産物を活用する事業者もそのことを理解しています。農業者や農産物の情報が需要者とマッチングすれば売れるはずです。
一人でも多くの農業者がホームページによる情報発信を行い、多くの消費者やレストラン、スーパー等の農産物利用事業者が本サイトをご活用いただくことをお願い致します。
 また、本サイトのシステム構築は、主に株式会社つくばマルチメディアが担当しましたがサービスや説明において不備な点、プログラムにおけるバグ等の可能性もあります。お気づきの点がありましたら何なりとご連絡いただければ幸いです。


平成27年11月25日

農産物.jp 発信事務局 株式会社つくばマルチメディア
代表取締役 小田部文彦

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